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不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格に加えて、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要です。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
仲介手数料について
不動産会社が売買や賃貸契約をまとめた場合、成約時に支払われる報酬が仲介手数料です。
そのため、成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払いには2つの方法があります。
一つは物件引き渡し時に一括で支払う方法で、もう一つは売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払う方法です。
また、仲介手数料は取引価格に応じて上限額が法律で定められており、以下のようになります。
– 取引価格が200万円以下：5％以内 (+消費税) – 取引価格が200～400万円以下：4％以内 (+消費税) – 取引価格が400万円を超える場合：3％以内 (+消費税) 例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税について
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金が印紙税です。
不動産の購入や金銭の借り貸しなどの契約を結ぶ際に支払われます。
印紙税は契約金額に応じて異なり、以下のようになっています。
– 契約金額が500万円を超えて1,000万円以下の場合は5千円 – 契約金額が1,000万円を超えて5,000万円以下の場合は1万円 – 契約金額が5,000万円を超えて1億円以下の場合は3万円 – 契約金額が1億円を超えて5億円以下の場合は6万円
手付金について
不動産の売買契約が成立する前に、買主が住宅ローンの本審査を受ける前に売主に支払うお金が手付金です。
手付金は契約成立の証として支払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は、物件の価格や地域によって異なります。
登録免許税
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金です。
不動産の所有権保存登記や所有権移転登記の場合、支払う税金額は「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
一方、抵当権設定登記の場合は、「ローン借入額×税率」で計算されます。
登記時に支払われる税金です。
司法書士への報酬
不動産の取引に伴う登記手続きは非常に煩雑な手続きであるため、司法書士に依頼して行うこともあります。
司法書士への報酬は通常で上は20万円までであり、一般的な相場は4万円から20万円程度です。
登記時に支払われる報酬となります。