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建物をすべて解体して再建築すると、固定資産税に影響があります。
内装を全て撤去し、鉄骨だけにしても、再建築後の状態で資産価値が評価されます。
このため、建物が実質的に再建築されたと見なされ、固定資産税が増加する可能性があります。
また、建物を増築する場合も、固定資産税が引き上げられることがあります。
増築工事を行う際には建築確認申請が必要であり、増築が認められると、固定資産税は確実に上昇します。
たとえば、サンルームやガレージを追加する場合でも、増築扱いとなり、固定資産税が増加する可能性があります。
逆に、住宅をリフォームして品質や性能を向上させる場合、固定資産税の軽減措置を受けることができ、税金の負担を減らすことができる可能性もあります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
省エネリフォームによる固定資産税の減免には、いくつかの条件があります。
例えば、物件が賃貸用ではないこと、共同住宅でないこと、建物が2008年1月1日以前に建設されていること、リフォーム後の延床面積が50㎡以上であること、省エネリフォームの要件を満たしていること、省エネリフォームの費用が50万円以上（補助金などを含まない）であることなどが条件となります。
固定資産税の減免期間は1年間で、減免率は翌年の建物の固定資産税の3分の1となります。
ただし、減免は最大で120㎡まで適用され、それを超える部分には適用されません。
耐震リフォームによる固定資産税の減免も条件次第で受けられます。
1. 1982年1月1日以前に建てられた建物であること、2. リフォーム工事が新しい耐震基準に準拠していること、3. 耐震リフォームの費用が50万円以上であること――これらの条件を満たす場合、固定資産税の減税期間は1年間です。
ただし、自治体が指定する道路沿いの住宅の場合は、その期間が2年間まで延長されます。